農水省のヤミ専従 第三者委「調査結論は７月メド」

農林水産省の職員１４２人に違法な労働組合活動のヤミ専従の疑いが浮上している問題で、同省は１０日、外部の専門家８人による第三者委員会を発足させた。同日の初会合で、委員から実態解明の調査の結論を７月中旬をメドに出すべきだとの意見が出て、同省側も同意した。

委員会のメンバーは、弁護士７人と公認会計士１人で、弁護士のうち４人は元検事。同省は先月１９日から職員を中心にした特別調査チームで解明を進めているが、委員会にチームを指揮・監督してもらうことで調査の結論に客観性や公正さをもたせるとしている。

委員会が自ら調査に当たることもあり得るという。会合で石破農水相は「国民から大きな不信を招き、この省の存在意義自体が問われる事態だ」と述べ、協力を求めた。