北非難、制裁徹底求める＝発射は決議に「従っていない」－米中の議長声明案

北朝鮮のミサイル発射問題を受け、米中両国が国連安全保障理事会の常任理事国と日本に示した議長声明案のほぼ全容が１０日、明らかになった。声明案は北朝鮮の発射を、安保理決議１７１８に「従っていない」として非難、同決議で定められた制裁措置の履行徹底を加盟国に求めている。

外交筋によると、日本が声明案に同意し、６カ国の合意ができれば、１１日に開かれる見通しの非公開協議ですべての非常任理事国に提示される。これにより、早ければ週明けの１３日にも議長声明が採択される可能性が出てきた。

声明案は「北朝鮮による４月５日の発射は、安保理決議１７１８に従っておらず、非難する」とした上で、北朝鮮に対し、同決議で定められた義務を全面的に順守し、さらなる発射行為を行わないよう要求している。

また、同決議に基づく制裁措置の履行徹底を加盟国に要請。(1)北朝鮮への移転を禁じる核・ミサイル関連物質や物品などの追加品目(2)資産凍結の対象となる北朝鮮企業・組織－のリストの４月末までの提出を制裁委員会に指示した。

北朝鮮のミサイル発射について、決議の「違反」という明確な文言は使っていないものの、実質的には違反を非難する内容。臨検強化を除き、日米両国が決議案素案に盛り込んだ主要点の大半を網羅し、議長声明案としては極めて強い内容となっている。ただ、調整の過程で文言が修正される可能性もある。

声明案は、交渉の長期化を懸念する米国が日本に打診した議長声明案を基に中国が策定。米国がこれを支持し、日本に受け入れを迫った。中国は当初、報道機関向け声明での合意を主張しており、形式面での妥協は予想の範囲内とはいえ、内容でも大幅に譲歩したことになる。